1992年6月26日　大阪地方裁判所　判決

製薬工場の移転と土地収用の補償

結果　—向き―

あらまし	大阪府収用委員会は、道路の新設事業のために、製薬会社の工場の敷地を収用すると裁決した。製薬会社は、医薬品の品質規制に合う新工場の建設費、機械の移転料、営業上の損失などへの補償が足りないと主張した。そして、事業を行う市に対し、補償を約29億9056万円増やして支払うよう求めた。
それまでの判断	大阪府収用委員会は1982年7月13日の裁決で、製薬会社への補償額を26億6878万1821円と定めた。
判断	市に約3億8110万円の増額払いを命じ、残りの請求は退けた。増額分は、設備改善費の運用益、機械の移転料、営業補償の3つだ。新工場の建設費そのものは補償の対象でない。ただ、規制に合わせる改善費の支出が早まった5年分の運用益約1億4686万円は通常の損失だ。機械の移転料は裁決の日までに設置した分に限り認めた。営業補償は2か月の操業停止に相当する損失を基に増額し、従業員移転費などは認めなかった。

あらまし

大阪府収用委員会は、道路の新設事業のために、製薬会社の工場の敷地を収用すると裁決した。製薬会社は、医薬品の品質規制に合う新工場の建設費、機械の移転料、営業上の損失などへの補償が足りないと主張した。そして、事業を行う市に対し、補償を約29億9056万円増やして支払うよう求めた。

それまでの判断

大阪府収用委員会は1982年7月13日の裁決で、製薬会社への補償額を26億6878万1821円と定めた。

判断

市に約3億8110万円の増額払いを命じ、残りの請求は退けた。増額分は、設備改善費の運用益、機械の移転料、営業補償の3つだ。

新工場の建設費そのものは補償の対象でない。ただ、規制に合わせる改善費の支出が早まった5年分の運用益約1億4686万円は通常の損失だ。

機械の移転料は裁決の日までに設置した分に限り認めた。営業補償は2か月の操業停止に相当する損失を基に増額し、従業員移転費などは認めなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所昭和57年（行ウ）第82号 1992.06.26—　この判決	1992.06.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
松尾政行	賛成	―	裁判長
綿引万里子	賛成	―
和久田斉	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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