1992年5月29日 名古屋地方裁判所 判決
等価交換マンションと買換え特例
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者Ａは、貸していた土地などを不動産会社に売り、その土地に建つマンションの一部を買い受ける等価交換をした。Ａは事業用資産の買換え特例（租税特別措置法37条）を受けるとして昭和56年分の所得税を申告したが、税務当局は別の特例（同法37条の5）を適用して所得を増やす更正をし、加算税も課した。Ａの訴訟を引き継いだ原告らは、適用する条文の誤りや所得の過大な認定があるとして、更正と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、Ａの申告より譲渡所得を多く認定する更正をし、過少申告加算税と重加算税を課した。 |
| 判断 | 申告書に37条と明記した以上、当局が別の特例を適用したのは許されないが、37条で正しく計算しても所得は更正の額以上なので、更正は適法とした。 貸地は借地権の部分も含めて全体が事業用だが、親族が住む部分は特例の対象外で、買換資産は短期・長期保有の売却額の比で割り振るとした。 中止したマンションの工事費は買換資産の取得費にあたらない。建築会社への借入金返済約8358万円を買換代金と偽った申告は、重加算税の対象とした。 |
- 裁判年月日
- 1992年5月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第17号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和60年（行ウ）第17号 1992.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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