1992年4月27日 名古屋地方裁判所 判決
運送業者の税額の推計と経費の証明
結果 —向き―
| あらまし | 貨物運送業を営む個人事業者が、昭和60年分の所得を117万6000円として確定申告した。税務署長は、帳簿などの提示を拒まれたため、売上を取引先などへの調査でつかみ、経費は似た同業者の平均経費率で推計して、所得を233万円とする更正と過少申告加算税の賦課をした。事業者は、推計は不要で不合理であり、実際の経費は431万円余りだと主張して、申告額を超える部分の更正と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は申告より多い所得を認定して税額を更正し、過少申告加算税を課した。事業者の異議申立ても、国税不服審判所長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。帳簿の提示を正当な理由なく拒んだ以上、推計の必要があり、似た同業者8名の平均経費率による推計も合理的だとした。 把握された売上に漏れがある場合、実際の経費で推計を覆すには、売上が全額であるか、経費がその売上に対応することの証明が必要で、本件ではそれがなかった。 自宅の家賃や光熱費、裏付けのない支出など171万円余りは経費と認められず、残りは約259万円で、推計額の約272万円を上回らないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年4月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第16号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和63年（行ウ）第16号 1992.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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