1992年4月15日 東京高等裁判所 判決
認知無効と日本国籍離脱の効力
結果 —向き―
| あらまし | ある人が3歳のとき、両親がその人の日本国籍をやめる届け（国籍離脱届）を法務大臣に出し、受け付けられた。当時、その人は認知によって中華民国の国籍を持っていると考えられていた。しかし後になって認知が無効になり、届けを出した時点では外国の国籍を持っていなかったことになった。そこで本人は、国籍離脱の効力は生じていないとして、今も日本国籍を持っていることの確認を国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、本人の請求を認め、日本国籍を持っていると判断した。これに対して国が控訴した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、本人が今も日本国籍を持っていると認めた一審の判断をそのまま維持した。 国籍離脱届の受理が有効でも、その効力は「外国の国籍を持っている」という前提の判断にまでは及ばない。婚姻届や離婚届の受理と同じだ。 旧国籍法は無国籍の人が生まれるのを防ぐ考え方に立っており、外国の国籍がなかった本人について国籍離脱の効力は生じていない。 |
- 裁判年月日
- 1992年4月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行コ）第72号
- 事件名
- 国籍確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第72号 1992.04.15— この判決 |
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