1992年4月6日 名古屋地方裁判所 判決
役員への土地の安値売却と課税
結果 —向き―
| あらまし | フォークリフト部品を製造する同族会社が、所有する土地を取締役である代表取締役の長男に、その土地の上の建物を従業員である代表取締役の妻に売却した。税務当局は、売値が時価より低く、差額分の収益が申告から漏れているとして法人税を増額した。さらに、差額は2人への給与にあたるとして、会社に源泉所得税の納付も求めた。会社は、これらの処分の取消しを求めて国を相手に訴えるのではなく、処分をした税務当局を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、土地と建物の時価と売値の差額を会社の所得に加える法人税の処分と、差額を給与とみる源泉所得税の処分を、加算税とあわせて行った。その後の審査裁決で、これらの処分は一部取り消された。 |
| 判断 | 時価より安く資産を売るのは、時価で売って差額を贈与したのと同じ効果を持つから、会社の収益は時価で計算すべきだと判断した。 土地の時価は8911万円で、売値との差額5193万円余りは申告漏れとした。建物は売値が時価を下回らないとして、その分の課税を取り消した。 土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年4月6日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行ウ）第30号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和61年（行ウ）第30号 1992.04.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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