1992年3月30日 東京高等裁判所 判決
国などへの寄付の控除と個人・法人の差
結果 —向き―
| あらまし | 税務署長は、個人2人（名前は伏せられている）の昭和61年分の所得税について、税額を増やす更正処分と、申告額が少なかったことへの過少申告加算税をかけた。国や地方公共団体への寄付金について、個人の所得税（所得税法78条）は会社の法人税（法人税法37条）と違う扱いをしている。2人はこの違いが法の下の平等（憲法14条1項）と、税は法律で定めるという原則（憲法84条）に反すると主張し、処分の一部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、個人と法人で扱いを分けることには理由があり憲法違反ではないとして、2人の請求を退けた。 |
| 判断 | 国などへの寄付金で個人と法人の扱いを分けることには一応の正当な理由があり、分け方も著しく不合理とはいえないため、所得税法78条は憲法に反しないと判断した。 外国では個人にも控除を広く認める例が多いが、税制は国ごとの事情や歴史でできたものなので、それだけで日本の区別が不合理とはいえないとした。 実質は個人と変わらない会社が多いという主張には、それは会社の実態に合わせた課税の問題だとして退け、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1992年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行コ）第33号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第33号 1992.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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