1992年3月18日 名古屋地方裁判所 判決
田原湾の干潟と土地所有権
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の田原湾にある、満潮時には海に沈む干潟は、明治時代に新田開発の名目で地券が出され、その後は共有の土地として登記されていた。愛知県は工業団地を造る埋立てを計画し、登記上の共有者に登記を閉じる手続(滅失登記の申請)を勧め、応じた人に1坪250円の協力感謝金を支払った。登記官は「海没」を理由に滅失登記をしたが、元の共有者らは、干潟は所有権の対象となる土地で滅失していないと主張し、滅失登記や、その抹消申請を退けた決定の取消しを国の登記官に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 登記官は昭和43〜44年に干潟の滅失登記をし、元の共有者らが昭和48〜49年に出した滅失登記の抹消申請も退けた。 |
| 判断 | 共有持分を放棄していたとしても、元の共有者には権利の変動を登記に示す利益があり、処分の取消しを求める資格があるとした。 干潟は昔から海のままの状態にあり、海は公衆が共同で使うもので特定の人が独占できないから、そのままでは土地に当たらないとした。 明治の地券は所持関係の証明文書にすぎず、国が区画して私人に与えた事実もないので、登記官の処分は違法でないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年3月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第31号
- 事件名
- 土地滅失登記抹消登記申請却下決定取消請求，土地滅失登記処分取消請求，土地滅失登記抹消登記申請却下決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和49年（行ウ）第31号 1992.03.18— この判決 |
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