1992年3月2日 浦和地方裁判所 判決
第三セクターへの市職員派遣と給料
結果 —向き―
| あらまし | 上尾市は、駅前の市街地再開発でできたビルを管理運営するため、市が半額を出資し市長が社長を務める株式会社を設立した。市はこの会社と協定を結んで市職員を派遣し、職員の給料などを全額負担した。これに対し市の住民らは、派遣と給料の支払いは違法で協定は無効だと主張した。そして市に代わって、会社に対し、1年分の給料などに当たる3662万8734円を市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に、給料相当額を会社から返還させるよう市の監査委員会に求めたが、監査委員会は理由がないと通知した。 |
| 判断 | 住民らの請求を認め、会社に3662万8734円を市へ支払うよう命じた。協定は無効で、会社は給料分の利益を法律上の理由なく得たとした。 会社の事業に公益性はあるが、本質は営利の私企業で市の仕事とは異なる。市の仕事に専念する義務への手当てがない派遣と給料負担は違法だとした。 監査を求める1年の期限は、協定を結んだ時ではなく実際に給料を支払った時から数える。住民らの監査請求は期限内で、訴えは適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年3月2日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第15号
- 事件名
- 地方自治法242条の2に基づく不当利得返還，公金支出差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和62年（行ウ）第15号 1992.03.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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