1992年1月30日 名古屋高等裁判所 判決
マンションに接した自宅と買換えの税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市の土地を持つ2人が、土地を商社に売り、代わりにその土地に建てた6階建てマンションの一部と、マンションに接して建てた2階建ての自宅などを受け取った。2人は、土地を売って中高層の共同住宅を取得したときに使える買換えの税の特例を、自宅とその土地の持分にも当てはめて申告した。税務署長は、特例が使えるのはマンションの店舗部分などだけで、自宅は対象外だとして所得税を増額し、加算税も課した。2人はこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、自宅とマンションは基礎が共通で一棟の建物とはいえるが、行き来ができず共用部分もないので一つの共同住宅とはいえないとして、2人の請求を退けた。 |
| 判断 | この特例は、大都市の市街地で土地所有者が自ら土地を立体的に有効利用し、住宅を増やすのを後押しするためのものだと述べた。 自宅とマンションは柱・壁・屋根が別々で、外観も違い、行き来もできず共用部分もないので、一棟の建物とも一つの共同住宅ともいえないと判断した。 配管が共通なこと、基礎の一部が共通なこと、後で一棟として登記を変えたことでは結論は変わらないとして、税務署長の処分を適法とし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年1月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行コ）第25号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成2年（行コ）第25号 1992.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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