1991年10月30日 名古屋地方裁判所 判決
発電設備の取得時期と減価償却
結果 —向き―
| あらまし | 製飴業などを営む会社は、1983年12月、工場に発電用のボイラーと蒸気タービンを7億2000万円で設置する請負契約を結んだ。設備は1985年2月27日の試験で予定の出力を記録したが、その後もタービンのトラブルが続き、同年5月から6月にかけて改造工事が行われた。会社は、2月27日に引渡しを受けて稼働させたとして、1985年3月末までの事業年度に減価償却費と特別償却準備金を計上した。税務当局がこれを認めず税額を増やす処分をしたため、会社はその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、この事業年度の所得金額を約4億6338万円、法人税額を約1億2392万円とする更正処分と、約902万円の過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。減価償却には、資産を事業に使うだけでなく、その事業年度までに取得し、費用が発生していることが必要だ。 機械設置の請負では、試運転と調整を終えて予定した性能が確認され、それに基づき引き渡されて初めて取得となり、工場に設置され事実上使うだけでは足りない。 この設備は改造後の1985年6月の試験で性能が確認され、7月12日の検収で引き渡されたので、取得は事業年度の後であり、特別償却もできない。 |
- 裁判年月日
- 1991年10月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行ウ）第8号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成1年（行ウ）第8号 1991.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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