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1991年10月30日 東京高等裁判所 判決

学校事務職員のやみ休暇と住民監査請求

結果 —向き―

あらまし中野区の住民が、区立小学校の事務職員が夏休み中の研修やレポート作成期間、都民の日、年末年始の挨拶回りの日に実際には働いていないのに、出勤扱いで給与を受け取ったと主張した。住民は区の監査委員に監査を求めたが、監査請求は却下された。そこで住民は区に代わって、亡くなった区長の相続人、教育委員会の幹部、校長・教頭、その事務職員に、給与にあたる額を区へ支払うよう求める裁判を起こした。
それまでの判断東京地方裁判所は、監査請求では誰のどの行為を問題にしているのかが特定されておらず、裁判の前に必要な正式な監査請求を経ていないとして、訴えを退けた(却下)。
判断

監査の対象が特定されているかどうかは、請求書だけでなく、添付書類や住民が出したほかの資料もあわせて判断するべきだ。

その小学校の職員ごとの出勤表などが提出されていたので、事務職員の昭和59年夏の研修分と都民の日の分は特定されているとし、この部分は地裁に審理をやり直させた。

給与を支払う手続をした人や金額を書いていなくても、対象の行為が特定されていれば足りるとした。挨拶回りの分と昭和60年8月分は不適法だとした。

裁判年月日
1991年10月30日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成2年(行コ)第163号
事件名
損害賠償等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―訴えを却下した ―――訴えを却下した―
高裁東京高等裁判所

平成2年(行コ)第163号

1991.10.30— この判決
1991.10.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
上谷 清賛成―裁判長
満田 明彦賛成―
高須 要子賛成―

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