1991年9月30日 横浜地方裁判所 判決
ワンルーム部分と事業所税
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市内に事務所・店舗、家族向け住戸、ワンルーム156室からなる10階建てのビルを新築した会社が、事業所税を期限後に申告した。課税当局は、ワンルーム部分の大半も事業所用の建物にあたるとして、税額を約3022万円から約6014万円に増やし、無申告の加算金約299万円も課した。会社は、ワンルーム部分のほとんどは住居用で課税の対象ではないとして、申告額を超える部分と加算金の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は1985年6月、税額を増やす更正と加算金の決定をした。会社は横浜市長に審査請求をしたが、同年11月に棄却された。 |
| 判断 | 居住用かどうかは、構造・設備、建築目的、立地などを総合し、申告納付期限の時点の状況で判断する。期限後に申告しても、この基準日は変わらない。 ユニットバスや靴を脱ぐ床など構造は住居向きだ。事務所と表示したのは市に出した念書と指導が大きな原因で、会社には居住用に建てる意図があった。 事業所用であることの立証責任は課税側にあるが、立証できていない。床面積を過大に認定した違法があり、申告額を超える税額と加算金を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1991年9月30日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第16号
- 事件名
- 事業所税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和62年（行ウ）第16号 1991.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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