1991年8月30日 名古屋地方裁判所 判決
会計検査院の照会文書の非公開
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の住民が、会計検査院が昭和62年に県を検査した結果について知事あてに送った文書の公開を、県の公文書公開条例に基づいて請求した。文書は、児童扶養手当の支給、地籍調査などの成果、農地所有者向けの賃貸住宅融資の利子補給について、県の見解と今後の処置を尋ねる3通だった。知事が非公開と決定したため、住民はこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 知事は、条例が定める非公開の理由に当たるとして、文書を公開しないと決定した。住民の異議申立ても、県の公文書公開審査会の答申を受けて退けた。 |
| 判断 | 文書の公開を求める具体的な権利は憲法から直接生まれず、条例で作られたものなので、非公開の決定は憲法や地方自治法に反しないとした。 問題の文書は検査の途中で県に見解を尋ねた質問文書であり、検査院と県の協力関係の中で県が受け取った情報に当たるとした。 公表が予定されない文書で、検査院の反対にも相当の理由があり、公開すれば協力・信頼関係が損なわれるとして、非公開を適法とし請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年8月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第41号
- 事件名
- 公文書非公開決定行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和63年（行ウ）第41号 1991.08.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。