1991年8月26日 神戸地方裁判所 判決
県議らの期末手当と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 兵庫県知事は平成元年、県の特別職の職員と県議会議員に、条例に基づいて期末手当を支給した。この手当の割合は、一般の県職員の期末手当と勤勉手当を合わせた割合と同じだった。県の住民は、実質的に勤勉手当まで上乗せするもので、特に非常勤の議員に支給するのは不合理であり、条例は憲法と地方自治法に反すると主張した。住民は県に代わって、知事個人に対し、勤勉手当にあたる部分の8940万円を県に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民が県の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、条例そのものの適否を審査する権限はないとして、請求を却下した。 |
| 判断 | 住民の訴えは適法だ。知事に条例を執行する義務があっても、それは支出が違法かどうかという中身の審理で検討すべき問題だからだ。 手当の額は議会の判断に委ねられている。一般の職員と比べ不当に多額ではなく、国会議員らとも大差がないため、条例に裁量の逸脱はない。 議員の手当を特別職の条例を準用して定めても、議会が決めた条例である点は変わらず、違憲・違法ではない。支給は適法で、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年8月26日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第11号
- 事件名
- 期末手当違法支出返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成2年（行ウ）第11号 1991.08.26— この判決 |
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