1991年5月28日 東京地方裁判所 判決
認知無効後の国籍離脱の効力
結果 —向き
| あらまし | 日本人の母の子として1949年に生まれ日本国籍を取得した人は、1952年に中華民国籍の男性から認知され、同じ年に男性と母の名義で国籍離脱の届が法務大臣に出されて受理・告示され、戸籍から除かれた。2人の名義の届には、この人が中華民国籍を持つとする総領事の証明書が付いていた。その後、この人の申立てで1990年に家庭裁判所が認知は無効だと確認する審判をし、男性との親子関係がなく、もともと中華民国籍を持っていなかったことになった。戸籍の回復が認められなかったため、この人は国を相手に、日本国籍を持つことの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | この人の請求を認め、現在も日本国籍を持っていると確認した。 国籍離脱の効力には、外国籍を持つことと届出の両方が必要だ。外国籍がなければ、届が誤って受理・告示されても効力は生じない。 そう解さないと届出人は無国籍になり不都合だ。受理に重大で明白な欠陥がなければ有効だとする国の主張は採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1991年5月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第193号
- 事件名
- 国籍確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成2年（行ウ）第193号 1991.05.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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