1991年5月23日 大阪高等裁判所 判決
市職員の架空補償金と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 京都市で土地の買収を担当していた職員らが、うその書類を作り、すでに買収済みの土地について払う必要のない補償金を市に支出させてだまし取ったとされた。京都市の住民らは、支出から1年以上たってから新聞報道で問題を知り、市の監査委員に監査を求めた。監査委員はこれを退けたため、住民らは市に代わって、市長や職員らに市への損害賠償を求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、市が直接支出した分の訴えについて、予算の範囲内で正規の手続を経た支出であり、秘密に行われたものではないから、1年の監査請求期間を過ぎたことに正当な理由はないとして、訴えを退けた（却下）。市の土地開発公社が支出した分などの請求は認めなかった。 |
| 判断 | 一審判決のうち訴えを退けた部分を取り消し、その部分の審理をやり直させるため京都地方裁判所に差し戻した。 形式上は予算内の正規の支出でも、職員が文書を偽って市からお金をだまし取るような著しく違法なものは、不正が隠されており、秘密に行われた場合にあたるとした。 決裁した市の職員さえ不正を知らず、住民が気づくのは無理だった。新聞報道で知ってから35日・41日後の監査請求には遅れた正当な理由があり、適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年5月23日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行コ）第35号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―訴えの一部を却下し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成2年（行コ）第35号 1991.05.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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