1991年4月24日 横浜地方裁判所 判決
親の家の持分贈与と居住用特例
結果 —向き―
| あらまし | 父は自宅の土地と家の持分を6分の1ずつ息子夫婦に贈与し、息子夫婦は1982年3月ごろこの家に移り住んだ。同年7月、息子夫婦と父はこの土地と家を生命保険会社に約2億1000万円で売った。息子夫婦は、自分の住まいを売ったときの税の特例が使えるとして申告などをしたが、税務署に認められなかったため、税額を増やした処分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、息子夫婦の1983年分の所得税について特例の適用を認めず、税額を増やす処分をして、過少申告加算税も課した。息子が特例の別の規定の適用を求めた更正の請求には、更正すべき理由がないと通知した。 |
| 判断 | 特例の対象は、本当に住む意思で、ある程度の期間生活の本拠とした家に限られ、税の優遇を受けるための一時的な居住は当たらないと判断した。 父との同居は約3か月、入居から3か月余りで売買契約、居住は約1年で、父の転居も決まっていた。税の優遇目的の疑いが濃いとして、請求を退けた。 息子は更正の請求への通知に不服を申し立てていなかったが、同じ日の処分で実質的に不服を示していたとして、確定申告額未満の部分の取消しを求めることは許されるとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年4月24日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第5号
- 事件名
- 更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和62年（行ウ）第5号 1991.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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