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1991年3月14日 東京高等裁判所 判決

住民訴訟で県が職員側に付く参加

結果 —向き―

あらまし栃木県の職員5人が、民間会社のリゾート施設の起工式に出席し、県から出張旅費(日当、合計6400円)が支払われた。県の住民たちはこの支出は違法だとして、県に代わって、支出に責任のある知事や出納局次長などに県へ損害賠償するよう求める裁判(住民訴訟)を起こした。この裁判で、県は支出は適法だと考え、訴えられた知事らを手助けする立場で裁判に加わること(補助参加)を申し出た。住民たちはこれに反対し、県の参加を認めた決定の取消しを求めた。
それまでの判断宇都宮地方裁判所は、住民訴訟は県の財務会計の違法を正すことが実質的な目的であり、県は知事ら側に付く利益があるとして、県の参加を認めた。
判断

地裁の決定を取り消し、県が訴えられた知事らを手助けするために裁判に加わることを認めなかった。

この裁判で争われているのは県が知事らに持つ損害賠償の権利であり、判決の結論は県自身にも及ぶ。県が加わるなら、利害が同じ住民側に付くべきだ。

自分の権利の存在を否定する側を手助けするのは民事裁判の基本の仕組みに反する。損害を穴埋めさせることも制度の目的で、形だけの目的とはいえない。

裁判年月日
1991年3月14日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成3年(行ス)第4号
事件名
補助参加許可決定に対する抗告申立事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審宇都宮地方裁判所―県の補助参加を認めた ―――県の補助参加を認めた―
高裁東京高等裁判所

平成3年(行ス)第4号

1991.03.14— この判決
1991.03.14―—この判決

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