1991年2月5日 東京高等裁判所 判決
遺贈で得た土地と法人税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、昭和58年の事業年度に、亡くなった人の遺言による贈与（遺贈）で土地を受け取った。その後、亡くなった人の相続人が、法律で最低限保障される取り分（遺留分）を求めたため、会社は土地の代わりにお金を払うことになった。税務署長は、会社の法人税を直すよう求めた会社の請求を「直す理由がない」と退け、税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの追加の税（過少申告加算税）を課した。会社はこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。遺贈で土地を得たことは、ただで資産を受け取ったものとして、受け取った事業年度の利益になる。 相続人に払うお金は、支払額が決まった年度の費用として扱うのが相当だ。遡って直すと課税が不安定になり、税務の円滑な処理を妨げるからだ。 土地の価額は相続税の評価方法ではなく、通常の取引で成り立つ客観的な価格によるべきで、公示価格をもとに借地権分を差し引いた額を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 1991年2月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行コ）第30号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第30号 1991.02.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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