1990年12月25日 仙台高等裁判所 判決
死因贈与と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 父が亡くなったら土地の持分を息子に贈る「死因贈与」の契約を、父と息子が結んでいた。父が亡くなって息子が持分を取得すると、県は息子に約680万円の不動産取得税を課した。息子は、税金の時効がすでに過ぎていること、契約は見せかけか勘違いによるもので無効であること、死因贈与は非課税の「遺贈」と同じ扱いにすべきことを主張し、課税処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県は息子に不動産取得税を課し、県知事も息子の不服の申立て（審査請求）を退けた。一審の地方裁判所も息子の訴えを認めず、息子が控訴した。 |
| 判断 | 課税は昔の贈与ではなく、父の死亡時に死因贈与で持分を得たことが理由なので、昔の贈与から数えた時効の主張は前提が違い、採用できないとした。 死因贈与は本心から結んだもので見せかけではない。非課税と信じた勘違いはあったが、法律に非課税の定めがない以上重大な落ち度があり、無効とは主張できないとした。 非課税とされる「遺贈」に死因贈与は含まれないと条文から明らかで、契約と一方的な意思表示という性質の違いもあるため、課税は適法とし控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年12月25日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第1号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成1年（行コ）第1号 1990.12.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。