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1990年11月27日 大阪高等裁判所 判決

日本赤軍との関係を理由にした旅券拒否

結果 —向き―

あらまし中東のパレスチナ難民キャンプで看護師として働いていた女性が、1977年にサウジアラビアへ渡航するための旅券を申請したところ、外務大臣は「日本赤軍とつながりがあり、日本の利益や公安を著しく害するおそれがある」として旅券を出さなかった。この処分は理由の書き方が不十分だとして最高裁で取り消されたが、外務大臣は1985年に理由を書き足して、もう一度旅券を出さない処分をした。女性はこの再度の処分の取消しと、国に120万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断一審の地方裁判所は、旅券を出さない処分を取り消したが、国への損害賠償の請求は退けた。外務大臣と女性の双方が控訴した。
判断

旅券法の拒否の規定は国際人権規約に反せず、処分の理由の書き方にも不足はなく、理由を書き足した再度の処分も前の判決に反しないとした。

暗号表に名前があったことや新聞への寄稿などを合わせても、処分当時に日本赤軍とつながりがあったとは認められず、処分は事実を誤った違法なものとして取り消した。

ただ、寄稿や関係者との接点などから外務大臣がつながりありと判断したのは無理もなく、故意や過失はないとして賠償請求を退け、双方の控訴を棄却した。

裁判年月日
1990年11月27日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和63年(行コ)第19号
事件名
一般旅券発給拒否処分取消等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―処分を取り消し、賠償請求は退けた ―――処分を取り消し、賠償請求は退けた―
高裁大阪高等裁判所

昭和63年(行コ)第19号

1990.11.27— この判決
1990.11.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石田 眞賛成―裁判長
福永 政彦賛成―
古川 行男賛成―

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