1990年10月31日 神戸地方裁判所 判決
地区計画を裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 西脇市は1986年12月、郷瀬地区の約15ヘクタールについて、用途地域を変更し、幅6.5メートルの道路を設けることなどを内容とする地区計画を告示した。この計画で道路予定地とされた土地の所有者らが、計画の無効の確認を求めて裁判を起こした。所有者らは、意見を述べる機会を奪われ、計画案の縦覧の広報も不十分だったと訴えた。さらに、計画は地区内の最大企業である釣針工場1社の便宜のために作られ、公共性がないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 西脇市は、地区内を住工協調地区、住商協調地区、工業地区に分け、居住環境と生産環境の調和を図るとする地区計画を定め、1986年12月12日に告示した。 |
| 判断 | この地区計画は、行政処分の取消しや無効確認を求める裁判の対象にならないとして、訴えを却下した。 地区計画が定められただけでは、土地の所有者らの行為に規制は課されないとした。 地区整備計画が定められても、届出と勧告、開発の審査、条例による制限などにとどまり、個人の権利を具体的に侵害しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1990年10月31日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第28号
- 事件名
- 都市計画法による地区計画無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和62年（行ウ）第28号 1990.10.31— この判決 |
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