1990年8月28日 那覇地方裁判所 判決
同族会社への貸地と買換え特例
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸業を営む土地所有者は、自分が代表取締役を務める同族会社に、自動車解体業に使う目的で沖縄市内の土地約9万平方メートルを貸し、その一部を昭和57年と58年に売って、代わりの資産を取得した。所有者は事業用資産の買換えの税の特例を使って確定申告したが、課税当局は、売った土地は特例の対象にならないとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。所有者は、これらの処分の取消しを求めて国を相手に訴えるのではなく処分をした課税当局を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、特例の適用を認めず、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。所有者の異議申立てと国税不服審判所長への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 所有者の請求を退けた。売った土地の貸付けは事業に準ずる継続的な貸付けに当たらず、買換えの特例は使えないので、更正処分も加算税も適法だ。 継続的な貸付けかどうかは、貸した時点で相当の期間続ける予定だったかで決まり、契約の内容や土地の利用状況などを総合して判断するとした。 賃料が安く一方的に解約でき、使われたのは約2割で売った土地は未使用、約3か月後から売却を繰り返し賃料も改定せず、長く貸す予定はなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 1990年8月28日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第4号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 昭和63年（行ウ）第4号 1990.08.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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