1990年7月30日 浦和地方裁判所 判決
解散した組合の換地処分を県に争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 土地区画整理組合は1960年3月、区画整理の対象地について、元の土地の代わりに別の土地を割り当てる処分(換地処分)をした。元の土地を買ったと主張する人は、割り当てられた土地は必要以上に面積を減らされたうえ、公道に出られない袋地だとして、処分の無効の確認を求めた。組合は1963年に解散していたため、この人は、組合の設立と解散を認可した埼玉県に組合の事務が移ったとして、県を相手に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 土地区画整理組合は1960年3月30日、元の土地の代わりに問題の土地を割り当てる換地処分をし、1961年2月9日にその登記がされた。 |
| 判断 | 県は訴える相手として正しくないとして、訴えを不適法と退けた。処分が無効かどうかの中身には踏み込まなかった。 換地処分は、県とは別の独立した団体である組合が自ら行ったものだ。組合が解散しても、その事務が県に移るという法律上の根拠はない。 処分が無効なら、その範囲で組合の事務は終わっていない。組合はその範囲でなお存続し、処分による権利義務も組合に属するから、訴える相手は組合だ。 |
- 裁判年月日
- 1990年7月30日
- 裁判所
- 浦和地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第1号
- 事件名
- 換地処分無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 浦和地方裁判所 昭和63年（行ウ）第1号 1990.07.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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