1990年5月29日 那覇地方裁判所 判決
沖縄の米軍用地と那覇市の市有地
結果 —向き―
| あらまし | 那覇市は、米軍の普天間飛行場と那覇港湾施設の敷地の中に土地を持っていたが、国との賃貸借契約に応じていなかった。内閣総理大臣は1985年3月、駐留軍用地特措法に基づき、これらの土地を米軍のために使うことを認める「使用認定」をした。那覇市は、日米安保条約や同法、認定そのものが憲法に違反し、法律の要件も満たしていないとして、認定の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣総理大臣は1985年3月20日、普天間飛行場内の市有地2筆と那覇港湾施設内の市有地19筆について、米軍用地として使うことを認定し、告示した。 |
| 判断 | 那覇市の請求を退けた。安保条約は高度に政治的な条約で、一見してきわめて明白に違憲とは認められず、駐留軍用地特措法も憲法に違反しない。 条約上の義務を果たし国の安全を図るための土地使用は「公共のため」にあたる。手続も土地収用法より著しく簡略とはいえず、権利保護に欠けない。 両土地を米軍に提供する必要性は高く、得られる公共の利益は失われる利益に優る。騒音や過去4日間の無権限使用を考えても、認定に裁量の逸脱や濫用はない。 |
- 裁判年月日
- 1990年5月29日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第8号
- 事件名
- 行政処分取消各請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 昭和60年（行ウ）第8号 1990.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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