1989年11月7日 東京地方裁判所 判決
新聞販売店の所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 新聞販売業を営む白色申告の店主が、昭和51年分から53年分の所得税について、税務署から申告より多い所得を認定され、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分を受けた。税務署は、店主が調査で帳簿類を見せなかったとして、仕入額と近隣の同業者の平均的な比率から所得を推計していた。店主は、推計の必要も合理性もなく実際の所得はもっと少ないと主張し、処分の一部と、審査請求を退けた国税不服審判所長の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 葛飾税務署長は昭和55年3月7日付けで更正処分と過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所長は昭和57年8月13日付けで、店主の審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 店主の請求をすべて退けた。店主が帳簿類を見せず調査に協力しなかった以上、推計の必要があり、近隣の似た規模の同業者の平均を使う方法にも合理性がある。 店主の売上資料は不正確で全売上も示さず、収入の実額は証明できない。収入も経費も推計の場合、経費だけ実額を示しても推計額は覆せない。 新聞社からの補助金や奨励金は値引きではなく収入にあたる。裁決も実質的な審査を経ており、推計への不満は裁決自体の欠陥の主張にならない。 |
- 裁判年月日
- 1989年11月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第169号
- 事件名
- 所得税更正決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年（行ウ）第169号 1989.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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