1989年8月30日 東京高等裁判所 判決
相続税の再更正と名義を隠した預金
結果 —向き―
| あらまし | 昭和49年3月に亡くなった訴外Ｂの相続人の一人が、税務署長から相続税の再更正と過少申告加算税の賦課決定を受け、その取消しを求めて裁判を起こした。この相続人は、再更正は相続税法35条3項に基づくもので、必要な更正の請求の手続を経ずにされたから違法だと主張した。また、遺産とされた架空の名義や無記名の定期預金などのうち1500万円分は、預金証書を受け取って贈与を受けたものだから、遺産から外すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、相続人の請求を退けた。 |
| 判断 | 名義を隠した預金はＢのものだと認めた。1500万円をあげるという発言は、ほかの人への贈与額を説明した程度で確定的な贈与ではなく、遺産から外す理由にならないと判断した。 再更正は、法律で決められた期間内に国税通則法24条に基づいてされたものだ。相続税法35条だけを根拠にしたという前提の主張は成り立たないとした。 請求を退けた一審の判断は正しいとして、相続人の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行コ）第98号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和62年（行コ）第98号 1989.08.30— この判決 |
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