1989年7月19日 東京高等裁判所 判決
再開発ビルの事業所税の課税
結果 —向き―
| あらまし | 株式会社保土ケ谷ビルと保土ケ谷再開発株式会社の2社は、ビル（本件ビル）について、1983年7月2日付けで事業所税を増やす更正を受けた。2社は、このビルは課税の対象にならないと主張し、更正の取消しを求めた。控訴審では、課税の対象になるとしても、4階にある配管スペースは課税の対象となる面積から除くべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税をした側は、2社に対して事業所税の更正をした。一審の地方裁判所は、2社の請求を退けた。 |
| 判断 | 2社の控訴を退けた。一審の理由をほぼそのまま使い、税の特例を受けられる再開発ビルにあたるには、その再開発事業に県知事の認可が必要だとした。 4階部分は、押入れや洗濯物の干し場がなく、構造や設備も住まい用のマンションと違う。売られた経緯などからも、人が住むためのもの以外の建物にあたるとした。 4階の配管スペースは、それを課税しないと定めた規定がない。事業所として使っていないというだけでは課税を免れないとして、2社の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第1号
- 事件名
- 事業所税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第1号 1989.07.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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