1989年7月11日　東京高等裁判所　判決

市の団体補助金と住民訴訟

結果　—向き―

あらまし	東村山市長は1985年3月7日、社会教育団体「ドナルドグループ」の補助金として、団体の関係者Aに5万円を交付すると決めた。住民の一人は、この決定が市の規則や補助金交付要綱に反すると主張した。そして、市長に対しては決定の取消しを、Aに対しては5万円と利息を市に返すことを求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、市長への訴えを不適法として却下し、Aへの請求も退けた。
判断	控訴をすべて退けた。補助金の規則や要綱は市の内部手続を定めたものにすぎず、交付決定は取消しを求められる行政処分に当たらないため、市長への訴えは不適法だ。交付決定は要綱に合わない点があるが、要綱は行政の内部指針で法規ではないため、それだけでは違法にならない。規則違反も認められない。申請書に対象事業の記載がなくても、市長は記載を省略できるとして受理したといえる。補助金額の計算にも誤りはなく、Aへの返還請求は認められない。

あらまし

東村山市長は1985年3月7日、社会教育団体「ドナルドグループ」の補助金として、団体の関係者Aに5万円を交付すると決めた。住民の一人は、この決定が市の規則や補助金交付要綱に反すると主張した。そして、市長に対しては決定の取消しを、Aに対しては5万円と利息を市に返すことを求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、市長への訴えを不適法として却下し、Aへの請求も退けた。

判断

控訴をすべて退けた。補助金の規則や要綱は市の内部手続を定めたものにすぎず、交付決定は取消しを求められる行政処分に当たらないため、市長への訴えは不適法だ。

交付決定は要綱に合わない点があるが、要綱は行政の内部指針で法規ではないため、それだけでは違法にならない。規則違反も認められない。

申請書に対象事業の記載がなくても、市長は記載を省略できるとして受理したといえる。補助金額の計算にも誤りはなく、Aへの返還請求は認められない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―市長への訴えを却下し、Aへの請求を退けた　―	―	―	市長への訴えを却下し、Aへの請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所昭和63年（行コ）第58号 1989.07.11—　この判決	1989.07.11	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
丹野達	賛成	―	裁判長
加茂紀久男	賛成	―
新城雅夫	賛成	―

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