1989年6月30日 東京高等裁判所 判決
定年制導入時の退職手当の差
結果 —向き―
| あらまし | 沼津市立高校の教諭だった人は、定年制が始まった1985年3月31日に、60歳を過ぎていたため退職した。市の条例の経過措置では、同年1月1日の時点で60歳を超えていた人は、25年以上勤めていても定年退職者ではなく自己都合退職者として扱われたため、退職手当が少なくなった。元教諭は、この規定は地方公務員法などに反して無効だと主張し、定年退職者として計算した額との差額約781万円を払うよう市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、この規定は以前の退職勧奨の制度を前提にした一時的な経過措置で、合理的な根拠があるとして、元教諭の請求を退けた。 |
| 判断 | 元教諭の控訴を退け、請求を認めなかった一審の判断をそのまま支持した。 公立学校の教員の給与は国立学校を基準にするという法律は目安を示すものだ。定年制が始まるときの退職手当まで国と同じにすることを求めてはいない。 経過措置の決め方は、それまでの退職勧奨の実情などを踏まえて議会が合理的に決められる。この規定には合理的な理由があり、違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1989年6月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行コ）第95号
- 事件名
- 退職手当金等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和63年（行コ）第95号 1989.06.30— この判決 |
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