1989年6月28日 横浜地方裁判所 判決
土地評価の修正と不服を言える範囲
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市内の土地を持つ会社は、昭和57〜61年度の固定資産税などの基準となる土地の登録価格を、市長から計算の誤りを理由に修正された。会社は、この修正をきっかけに、土地を「ビル・事務所街地区」として評価している点は誤りで「普通商業地区」とすべきだと、市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。委員会がこの主張を認めなかったため、会社は、申出を退けた部分の取消しを求めて委員会を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 委員会は、土地を利用状況により二つの区画に分けて評価すべきだという主張は認めて価格を修正したが、「ビル・事務所街地区」としての評価は誤りだという主張は認めず、その部分の申出を退けた。 |
| 判断 | 確定した登録価格を市長が後から修正した場合、審査の申出で争えるのはその修正の当否だけで、修正と関係のない点は持ち出せないと判断した。 修正を機に確定済みの内容を全部争えるとすると、他の納税者との不公平を生み、課税を早く安定させる法の目的に反し、当初の期間内に争えたので必要もないとした。 委員会が地区の区分に触れて判断していても裁判で審査する範囲は広がらず、修正自体に争いはないため違法はないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年6月28日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（行ウ）第11号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和62年（行ウ）第11号 1989.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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