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1989年4月27日 東京高等裁判所 判決

弁護士の脅迫的な手紙と業務停止

結果 —向き―

あらまし札幌弁護士会に所属する弁護士が、依頼者の女性の代理人として、その女性と長年肉体関係にあった元雇い主の男性に慰謝料を求めた。そのとき弁護士は、男性に「払わなければ家族に知らせる」という内容の手紙を送り、さらに男性の子どもや親族ら13人にも、男性を説得するよう求めて「社会的評価を失う結果になる」と警告する手紙を送った。この行為で懲戒を受けた弁護士は、日本弁護士連合会が出した業務停止6か月の裁決を取り消すよう求めた。
それまでの判断札幌弁護士会は、弁護士に弁護士会から退会するよう命じる懲戒処分をした。弁護士が不服を申し立てたところ、日本弁護士連合会はこの処分を重すぎるとして、業務停止6か月に変更した。
判断

弁護士会への強制加入は、弁護士の仕事の公共性から必要な制度で、職業選択の自由や思想・良心の自由などを定めた憲法に違反しないとした。

弁護士会の懲戒は刑罰ではないので、刑罰の手続を定めた憲法31条はそのままは当てはまらない。証人を調べるかどうかは懲戒委員会の判断に任されるとした。

手紙の文面や送り先は正当な弁護活動の範囲を明らかに超え、弁護士の品位を失う行いにあたる。業務停止6か月も重すぎないとして、請求を退けた。

裁判年月日
1989年4月27日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和59年(行ケ)第260号
事件名
裁決取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所

昭和59年(行ケ)第260号

1989.04.27— この判決
1989.04.27―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
渡邊 卓哉賛成―裁判長
大内 俊身賛成―
土屋 文昭賛成―

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