1989年3月14日 水戸地方裁判所 判決
自衛隊訓練場の協定と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 1987年2月14日、茨城県の七会村は、東京防衛施設局長、陸上自衛隊施設学校長、茨城県との間で、村内の民有地約33ヘクタールを自衛隊の訓練場として使うことを前提に、訓練の種類や内容などを定める協定を結んだ。村の住民らは、この協定は憲法9条に違反し、自然環境を損ない、住民の意見も聞かずに結ばれた違法な契約だと主張した。住民らは村と村長を相手に、協定が無効であることの確認と、訓練場の建設や訓練に協力しないことを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に村の監査委員に対し、協定の無効確認と協力の禁止を求める監査請求をしたが、1988年2月4日に退けられた。 |
| 判断 | 住民らの訴えをすべて却下した。協定は住民訴訟で争える「契約」に当たらず、憲法違反などの中身を判断するまでもなく訴えは不適法だとした。 住民訴訟で争える契約は、お金や財産の処理を直接の目的とするものに限られ、一般の行政事務としての契約は、結果的に損害が出ても含まれないとした。 この協定は訓練場周辺の環境保全と住民の安全確保が目的の行政上の契約であり、仮に村が賠償責任を負うことがあっても財務上の契約にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1989年3月14日
- 裁判所
- 水戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第2号
- 事件名
- 協定書無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 水戸地方裁判所 昭和63年（行ウ）第2号 1989.03.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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