1989年2月22日 大阪高等裁判所 判決
解散した会社への追徴課税と清算人
結果 —向き―
| あらまし | 食肉の卸売の仕事を廃業した会社が、神戸市から補償金8300万円を受け取ったあと解散した。会社は、そのうち4500万円は株主への補償金を預かっただけだとして、所得に入れずに税金を申告した。税務署は、清算が終わった登記をした後になってから、全額を会社の収入として法人税を増やし、過少申告の罰金にあたる加算税も課した。会社の清算人の一人が、その税金を代わりに払わされるおそれがあるとして、主にはこの処分が無効だと確かめること、それが認められないときは処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、無効の確認を求める訴えについては、清算人が訴えを起こすことは認めたうえで、無効ではないとして退けた。取消しを求める訴えについては、清算人にはその資格がないとして、中身を審理せずに退けた（却下）。 |
| 判断 | 清算人は会社の税金を代わりに払わされるおそれがあるので、会社への課税処分そのものについて、無効の確認も取消しも求めることができる。 清算が終わった登記をしても、税金を払い終えるまで会社は消えない。代表清算人への通知も有効なので、処分は無効ではない。 補償金は全額が会社への支払いなので、処分は適法だ。一審の却下は誤りだが、控訴したのは清算人だけなので、控訴を退けるにとどめた。 |
- 裁判年月日
- 1989年2月22日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行コ）第29号
- 事件名
- 法人税更正処分等無効確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無効確認の請求を退け、取消しの訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和63年（行コ）第29号 1989.02.22— この判決 |
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