1984年12月19日 大阪高等裁判所 判決
帰化した視覚障害者と障害福祉年金
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市で朝鮮人として生まれた女性は、幼いころにはしかで失明し、国民年金法が施行された1959年11月1日の時点で全盲だった。そのとき韓国籍だった女性は、のちに日本人の夫と結婚し、1970年に帰化して日本国籍を取った。女性は障害福祉年金の支給を求めたが、1972年に請求を退けられた。女性は、国籍を条件とする法律の定めは憲法や国際条約に反するとして、退けた処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 年金の担当機関は、障害を認定する日にあたる1959年11月1日に女性が日本国籍を持っていなかったとして、請求を退けた。不服の申立ても認められず、一審の地方裁判所も女性の訴えを退けた。 |
| 判断 | 法律の施行時に障害があった人への障害福祉年金にも国籍の条件がかかり、施行日に日本国籍がなかった女性には支給されないと判断した。 社会保障の対象をどこまで広げるかは国会に広く任されている。年金の対象を日本国民に限ったことは、憲法にも条約にも反しないとした。 国籍を判断する時点を施行日にそろえることや、国籍の条件を外した1981年の改正を過去にさかのぼらせないことにも理由があるとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年12月19日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行コ）第52号
- 事件名
- 国民年金裁定却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和55年（行コ）第52号 1984.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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