1984年11月13日 名古屋高等裁判所 判決
共有地の特別土地保有税と免税点
結果 —向き―
| あらまし | ある人が1974年に、名古屋市内の土地の共有持分10分の1を1746万円で取得した。市の課税担当は1980年、土地全体の面積を基準に、1977年度から1979年度までの特別土地保有税を年に約23万円とする更正処分をした。土地の持ち主は、共有の土地なら自分の持分に当たる面積で免税になるかどうかを判断すべきだと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 持ち主は名古屋市長に審査請求をしたが、退けられた。一審の地方裁判所は持ち主の請求を認め、処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、持ち主の請求を退けた。土地全体の面積で免税になるかどうかを判断した市の処分は正しいとした。 特別土地保有税は土地そのものに課す税であり、法律のいう「同一の者」は、共有の土地なら共有者全員をまとめた集まりを指すとした。 持分の面積で判断すると、共有にするだけで簡単に税を免れることになり、土地の投機を抑えるというこの税の目的に反するとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年11月13日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第11号
- 事件名
- 特別土地保有税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和58年（行コ）第11号 1984.11.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。