1984年10月25日 大阪地方裁判所 判決
照明器具販売業者の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 照明器具などの販売業を営む人が、昭和50年分と51年分の所得税について、税務署長から税額を見直す更正処分と過少申告加算税の賦課決定を受けた。税務署は、この人が帳簿を見せず調査に協力しなかったとして、取引先の調査で仕入金額をつかみ、同業者の売上原価率から所得を推計していた。この人は、調査が違法で所得も過大だとして処分の取消しを求め、税務署長が裁判の途中で売上額の主張を変えたことも、遅すぎるとして退けるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和54年3月7日付で更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。異議決定と国税不服審判所の裁決を経て維持された部分が、この裁判の対象になった。 |
| 判断 | 事前通知や調査理由の告知がなくても調査は違法でなく、帳簿の提示も協力もない以上、取引先の調査と同業者の率による推計も違法でないとした。 税務署長の売上額の主張の変更は、調査への協力が得られず売上帳も不十分だった経過から、遅すぎるとはいえず、遅くても故意や重大な過失はないとした。 ただ売上の上乗せは一部しか認めず経費も追加し、総所得を昭和50年分490万4653円、51年分360万8679円とし、超える部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1984年10月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第3号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和56年（行ウ）第3号 1984.10.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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