1984年10月16日 東京地方裁判所 判決
出版社の東京支店と印税の納税地
結果 —向き―
| あらまし | 京都に本店を置く教科書などの出版社は、東京支店から著者に支払った印税について、差し引いて納めるべき所得税を期限までに納めていなかった。東京支店の所在地を受け持つ税務当局は、出版社に納税を告知し、加算税も課した。出版社は、印税の計算や税の徴収は京都本店が行い、東京支店は指示どおりに支払っただけだから納税地は京都であり、東京の税務当局に権限はないと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1979年10月31日付けで納税の告知と加算税の決定をした。出版社の異議申立てを受けて一部の月の分が取り消され、残りの分がこの裁判で争われた。 |
| 判断 | 出版社の請求をすべて退けた。東京支店の所在地が納税地であり、そこを受け持つ税務当局がした処分と加算税の決定は適法だ。 東京支店は著者ごとの販売部数を把握して印税を計算し、税を差し引いて、自店の売上金から支払っており、法律のいう支払事務を扱う事業所に当たる。 支払前に京都本店の許諾を得ていても、源泉徴収は公正確実で能率的な徴収が目的であり、実際に資金を持ち支払を執行する東京支店の位置づけは変わらない。 |
- 裁判年月日
- 1984年10月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第89号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和56年（行ウ）第89号 1984.10.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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