1984年9月27日　大阪高等裁判所　判決

破産した会社の税金は優先して払うか

結果　—向き―

あらまし	岡崎染工株式会社は破産し、裁判所から選ばれた管財人が会社の財産を整理していた。破産の後、会社の土地を売った利益や預金の利息などに対して、国・京都府・京都市が、法人税の予納分、過少申告加算税（申告額が少なすぎたときの上乗せの税）、事業税、住民税を課した。破産の手続では、「財団債権」とされた借金は、他の債権者への配当より先に会社の財産から支払われる。管財人は、これらの税金は財団債権にあたらないことの確認を求めて、国・京都府・京都市を訴えた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、これらの税金はどれも財団債権にあたるとして、管財人の請求を退けた。
判断	破産した会社には破産の手続の外にある自由な財産がなく、所得はすべて債権者への配当に回る財産から生じる。そのため、予納の法人税は債権者みんなのための必要な費用にあたり、優先して払うべきだとした。個人の破産で所得税を優先しないとした最高裁の判断は、個人には手続の外の財産があることが前提だ。だから会社の法人税には当てはまらないとした。土地重課税、事業税、住民税も財団債権にあたるとした。過少申告加算税は債権者の利益にはならないが、もとの税に付いてくるものなので、同じく財団債権になるとし、控訴を退けた。

あらまし

岡崎染工株式会社は破産し、裁判所から選ばれた管財人が会社の財産を整理していた。破産の後、会社の土地を売った利益や預金の利息などに対して、国・京都府・京都市が、法人税の予納分、過少申告加算税（申告額が少なすぎたときの上乗せの税）、事業税、住民税を課した。破産の手続では、「財団債権」とされた借金は、他の債権者への配当より先に会社の財産から支払われる。管財人は、これらの税金は財団債権にあたらないことの確認を求めて、国・京都府・京都市を訴えた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、これらの税金はどれも財団債権にあたるとして、管財人の請求を退けた。

判断

破産した会社には破産の手続の外にある自由な財産がなく、所得はすべて債権者への配当に回る財産から生じる。そのため、予納の法人税は債権者みんなのための必要な費用にあたり、優先して払うべきだとした。

個人の破産で所得税を優先しないとした最高裁の判断は、個人には手続の外の財産があることが前提だ。だから会社の法人税には当てはまらないとした。

土地重課税、事業税、住民税も財団債権にあたるとした。過少申告加算税は債権者の利益にはならないが、もとの税に付いてくるものなので、同じく財団債権になるとし、控訴を退けた。

裁判年月日: 1984年9月27日
裁判所: 大阪高等裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和58年（行コ）第37号
事件名: 財団債務不存在確認請求控訴事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	大阪高等裁判所昭和58年（行コ）第37号 1984.09.27—　この判決	1984.09.27	―	—	この判決

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