1984年9月5日　福岡高等裁判所　判決

会社が払った出張旅費と所得税

結果　—向き―

あらまし	商品取引会社の大株主でオーナーだった経営者は、会社から出張旅費を受け取っていた。税務当局は、この旅費は会社の仕事とは関係がなく、会社が返済を求めないままにした貸付金だとして、経営者が賞与を受け取ったのと同じだと判断した。経営者の確定申告を任されていた会計事務所の事務員は、勧められて修正申告を出し、税務署長はこれにもとづいて過少申告加算税を課した。経営者は、修正申告は自分の知らないうちに出されたものだと主張した。そのうえで、修正申告を正すよう求めた請求に対して「直す理由がない」とした通知と、加算税を課した処分の取消しなどを求めた。
それまでの判断	一審の地方裁判所は、経営者の第二次的な請求について、その一部を認めた。
判断	加算税の処分には期限内に異議を出していなかった。それでも、修正申告を正すよう求めて断られ、その拒否に正しく異議を出していたので、加算税の取消しを求める訴えは適法だとした。経営者は会社の役員ではなく、出張はオーナー自身の考えによるもので、会社の仕事ではない。会社が返済を求めなかった旅費は賞与と同じで、所得になるとした。修正申告は申告を任された会計事務所によるもので、有効だとした。直す理由はなく、加算税にも誤りはないとして一審の判断を取り消し、請求を退けた。

あらまし

商品取引会社の大株主でオーナーだった経営者は、会社から出張旅費を受け取っていた。税務当局は、この旅費は会社の仕事とは関係がなく、会社が返済を求めないままにした貸付金だとして、経営者が賞与を受け取ったのと同じだと判断した。経営者の確定申告を任されていた会計事務所の事務員は、勧められて修正申告を出し、税務署長はこれにもとづいて過少申告加算税を課した。経営者は、修正申告は自分の知らないうちに出されたものだと主張した。そのうえで、修正申告を正すよう求めた請求に対して「直す理由がない」とした通知と、加算税を課した処分の取消しなどを求めた。

それまでの判断

一審の地方裁判所は、経営者の第二次的な請求について、その一部を認めた。

判断

加算税の処分には期限内に異議を出していなかった。それでも、修正申告を正すよう求めて断られ、その拒否に正しく異議を出していたので、加算税の取消しを求める訴えは適法だとした。

経営者は会社の役員ではなく、出張はオーナー自身の考えによるもので、会社の仕事ではない。会社が返済を求めなかった旅費は賞与と同じで、所得になるとした。

修正申告は申告を任された会計事務所によるもので、有効だとした。直す理由はなく、加算税にも誤りはないとして一審の判断を取り消し、請求を退けた。

裁判年月日: 1984年9月5日
裁判所: 福岡高等裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和57年（行コ）第7号
事件名: 所得税修正申告書無効確認等請求控訴事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―経営者の請求を一部認めた　―	―	―	経営者の請求を一部認めた	―
高裁	福岡高等裁判所昭和57年（行コ）第7号 1984.09.05—　この判決	1984.09.05	―	—	この判決

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