1984年7月19日 東京地方裁判所 判決
酒の販売免許制は合憲か
結果 —向き
| あらまし | 東京都台東区の店で、税務署長の免許を受けずに酒を売り続けていた販売者が、1982年3月、税務署の職員に店の物品を差し押さえられた。販売者は、酒の販売業を免許制とする酒税法の規定は、職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反して無効だと主張した。そのうえで国を相手に、差押えの取消しと、それが認められない場合には差押えの無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署の職員が、無免許販売は酒税法違反だとして、国税犯則取締法に基づき販売者の物品を差し押さえた。 |
| 判断 | 販売者の請求をいずれも退けた。酒の販売業を免許制とする酒税法の規定は憲法22条1項に違反せず、差押えも違法・無効ではない。 経済政策のための規制は立法府の判断を尊重し、著しく不合理なことが明白な場合に限り違憲となる。 免許制は酒税収入の確保という財政政策上の措置で、目的に一応の必要性と合理性があり、手段も著しく不合理とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1984年7月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年(行ウ)第65号
- 事件名
- 差押処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和57年(行ウ)第65号 1984.07.19— この判決 |
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