1984年7月18日　東京高等裁判所　判決

線路増設の事業認定と周辺住民

結果　—向き―

あらまし	建設大臣は、土地収用法20条に基づいて、鉄道の線路を増やす工事を土地の収用ができる事業として認めた（事業認定）。工事予定地の周辺に住む人たちは、この事業認定の取消しを求めて国を訴えた。一審で訴えが退けられたため、住民らは控訴し、一審判決を取り消して審理をやり直させるよう求めた。
それまでの判断	東京地方裁判所は、周辺住民には訴えを起こす資格（原告適格）がないとして、中身を審理せずに訴えを却下した。
判断	一審と同じく住民らには訴えを起こす資格がないと判断し、控訴を退けた。土地収用法が守ろうとしているのは、工事予定地の中の土地所有者などの財産上の利益だけだ。意見書の提出などの手続は、国の判断を公正にするためのもので、個々の住民を救うためのものではない。

あらまし

建設大臣は、土地収用法20条に基づいて、鉄道の線路を増やす工事を土地の収用ができる事業として認めた（事業認定）。工事予定地の周辺に住む人たちは、この事業認定の取消しを求めて国を訴えた。一審で訴えが退けられたため、住民らは控訴し、一審判決を取り消して審理をやり直させるよう求めた。

それまでの判断

東京地方裁判所は、周辺住民には訴えを起こす資格（原告適格）がないとして、中身を審理せずに訴えを却下した。

判断

一審と同じく住民らには訴えを起こす資格がないと判断し、控訴を退けた。

土地収用法が守ろうとしているのは、工事予定地の中の土地所有者などの財産上の利益だけだ。

意見書の提出などの手続は、国の判断を公正にするためのもので、個々の住民を救うためのものではない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―訴えを却下した　―	―	―	訴えを却下した	―
高裁	東京高等裁判所昭和58年（行コ）第87号 1984.07.18—　この判決	1984.07.18	―	—	この判決

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