1984年6月27日 東京高等裁判所 判決
大学病院誘致の公金支出差止めの仮処分
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県市原市は、帝京大学の附属病院を市内に呼ぶため、病院用地を買って整地し、大学に無償で譲ることを大学と約束した。市の住民らは、私立大学へのこのような巨額の援助は憲法や法律に反すると考えた。住民らは地方自治法の住民訴訟の規定に基づく差止めの権利を根拠に、市長に対して、用地の造成や関連工事への公金の支出をやめさせる仮処分を求めた。控訴審ではさらに、取得済みの土地64筆を大学に無償で譲ることの差止めも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、仮処分の申立て自体は認められるとした。そのうえで、医療が不足している地域のための公金支出は憲法にも法律にも反しないとして、申立てを退けた。 |
| 判断 | 住民訴訟で求める差止めを根拠に、市長などに支出の差止めの仮処分を求めることは許されず、申立ては不適法だとした。 住民訴訟は個人の利益を守る制度ではなく、市長などは訴訟の相手方になれるだけなので、民事の仮処分は合わないとした。 差止め請求はもともと損害を防ぐ予防的な性格をもち、判決の確定で初めて効果が生じるので、確定前の仮処分は妥当でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年6月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ネ）第1325号
- 事件名
- 違法公金支出差止の仮処分申請控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（ネ）第1325号 1984.06.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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