1984年6月15日 大阪高等裁判所 判決
古物の販売にかかる物品税
結果 —向き―
| あらまし | 1977年8月27日、税務当局は、貴金属などの製品を売っていた販売業者に、申告より多い物品税を払うよう税額を直す処分をした。あわせて、上乗せの税（加算税）も課した。業者は、申告額を超える部分と加算税の処分を取り消すよう求めた。業者は、物品税法には古物の販売に税をかける規定がないこと、同じ貴石などを使った製品でも種類によって税のかけ方が違うのは不公平で憲法に反することを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、業者の請求を退けた。 |
| 判断 | 業者の控訴を退け、処分は正しいとした一審の判断をそのまま維持した。 物品税法3条1項の「販売業者」には古物商も入り、「小売」には古物を消費者に売ることも入るので、古物の販売にも物品税がかかる。 貴金属などを多く使った製品は資産として転々と売り買いされやすいので、小売のたびに税をかけ、他の物品とかけ方を分けることには十分な理由がある。 |
- 裁判年月日
- 1984年6月15日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第44号
- 事件名
- 物品税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和58年（行コ）第44号 1984.06.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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