1984年5月30日 徳島地方裁判所 判決
老人の扶養控除はどの親族に
結果 —向き―
| あらまし | ガソリンスタンドを営む人が、昭和50〜52年分の所得税について確定申告をしたところ、税務当局から税額を増やす更正処分と過少申告加算税の処分を受けた。経営者は、生計を共にする高齢のAとBについて老人扶養控除が認められていないこと、マット洗い機のリース料16万8000円が経費に入っていないことなどを違法だと主張した。そして、処分のうち自身の計算による課税所得を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は更正処分と過少申告加算税の処分をし、異議申立てを経た審査請求で、国税不服審判所長が処分の一部を取り消した。経営者はなお不服として、この裁判を起こした。 |
| 判断 | 昭和50年分は経営者の請求を認めた。Aを申告書に書かなくても控除の放棄とはいえず、扶養者が定まらないため、所得の多い経営者の扶養親族になるとした。 昭和51・52年分のBの控除は認めなかった。農業所得を標準から推計すると約86万円と約92万円あり、Bは扶養親族に当たらないとした。 リース料は一般経費のごく一部で、同業者平均の経費率による推計は違法でないとした。昭和52年分の申告額以下の部分の取消しを求める訴えは不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 1984年5月30日
- 裁判所
- 徳島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第2号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 徳島地方裁判所 昭和56年（行ウ）第2号 1984.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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