1984年5月30日 東京地方裁判所 判決
外資規制の対象会社の指定と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 外国為替と外国貿易を管理する法律に基づき、1980年11月、大蔵省など4省の告示で、片倉工業が、外国の投資家による一定数量以上の株式取得を審査する対象の会社に指定された。この会社の株式の10パーセントを持つ外国の株主（法律上の非居住者）が、指定によって適正な価格で株式を売る機会を奪われたと主張した。株主は、担当でない厚生大臣と通商産業大臣が告示に関わったことや、指定の要件を満たしていないことを理由に、大臣らを相手に指定の無効の確認を求め、それが認められない場合に備えて指定の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、大蔵省、厚生省、農林水産省、通商産業省の告示によって、この会社を審査の対象とする指定がされていた。 |
| 判断 | 法令のような性質の行為でも、特定の人の権利義務を直接変えるなら裁判で争えるが、今回の指定にその効果はないとして、訴えを退けた。 指定は審査の対象を定めるだけで、届出などの義務は取得を望む外国の投資家全般に及ぶものだ。取得の中止命令などは指定の時点では決まっていない。 外国の株主が株式を売ることに規制はなく、海外での証券発行も妨げられない。株価が下がるとしても事実上の不利益にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年5月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ウ）第20号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法告示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和56年（行ウ）第20号 1984.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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