1984年3月14日 東京高等裁判所 判決
大陸棚での掘削作業と法人税
結果 —向き―
| あらまし | パナマの会社が、日本の沿岸に近いが日本の領海の外にある大陸棚で、石油などの鉱物資源を掘る作業を請け負い、代金を受け取った。税務署長は、この代金は日本国内で得た所得だとして、昭和46年度から48年度までの法人税と、申告しなかったことへの加算税を課した。会社は、大陸棚は日本の法律が及ぶ場所ではないなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は会社の請求を退けた。昭和47年度分の処分は、審査請求の裁決で一部が取り消されていた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。慣習として確立した国際法により、大陸棚の鉱物資源を探して掘ることについては日本の権利が及び、課税する権限もその中に含まれると判断した。 そのため大陸棚は法人税法が適用される地域になり、掘削の代金は日本国内で得た所得にあたる。法律を新しく作らなくても、租税は法律で定めるという憲法の原則に反しないとした。 外国の基準で計算した減価償却を日本の基準に直す義務は税務署にはなく、大陸棚に課税されることも予測できたので、申告しなかったことに正当な理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年3月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第43号
- 事件名
- 法人税等課税処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和57年（行コ）第43号 1984.03.14— この判決 |
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