1984年2月29日 東京高等裁判所 判決
合資会社の分割と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 合資会社を分割して株式会社を設立したことにからみ、ある会社が建物を手に入れた。1979年10月9日、税を課す側はこの建物の取得に不動産取得税をかけた。会社はこの課税の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、この分割が、法律で税がかからないとされる「株式会社以外の法人が分割して2つ以上の同じ種類の法人になる場合」（地方税法施行令37条の14第2号）に当たるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退け、不動産取得税をかけたことは正しいとした一審の判断をそのまま維持した。 法人は法律に基づいてしか成り立たず、法律は法人の種類ごとに財産・組織・責任について違うルールを定めている。 成り立つ根拠となる規定が違う合資会社と株式会社は別の種類の法人であり、「同じ種類の法人」には当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第46号
- 事件名
- 不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第46号 1984.02.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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