1984年2月29日 大阪高等裁判所 判決
農地の買い替えと法人税の特例
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、持っていた資産を売り、代わりに市街化区域内の農地（甲・乙・丙の物件）を買い入れた。会社は、昭和50年10月から昭和51年9月までの事業年度の法人税について、資産を買い替えたときの税の特例を使って申告した。これに対して課税当局は、特例は使えないとして税額を正す処分（更正処分）と、申告が少なすぎたことへの加算税を課す処分をした。会社はこれらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は昭和52年2月28日付で、税額を正す処分と加算税を課す処分をした。一審は会社の請求を退け、会社が控訴した。 |
| 判断 | 市街化区域内の農地を買い替えに使うなら、決められた取得期間の最終日までに農地法の許可を受けるか届出をする必要がある。それがない以上、取得はなく、処分は適法だ。 取得の日は会社が合理的な範囲で選べるという会社の主張は、法律の趣旨や文言に合わない独自の考え方だとして退けた。 農地の売買契約上の権利は、特例の対象となる「土地の上に存する権利」にあたらない。この権利は地上権や賃借権のように土地を直接使える権利に限られる。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第7号
- 事件名
- 法人税更正決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和58年（行コ）第7号 1984.02.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。