1984年2月15日 東京高等裁判所 判決
個人事業税と事業主報酬の控除
結果 —向き―
| あらまし | 個人で事業をしている人たちが、1975年分の事業税を課税されたが、その額は高すぎると考えた。会社なら役員報酬の全額を経費として差し引けるのに、個人事業主は決まった額の控除（事業主控除）しか認められないのは不公平で、憲法に違反すると主張した。また、個人事業を会社とみなして所得税を計算する特例を選んでいることや、事業主自身の働きへの対価（事業主報酬）は必要な経費にあたることも主張した。そのうえで、課税した側に対し、自分たちが正しいと考える額を超える部分の課税を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、事業主たちの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。役員報酬と事業主報酬は性格が違い、法人と個人で事業税の扱いが違っても、それだけで憲法の平等原則に反することにはならない。 事業主控除は、会社の役員報酬が経費になることとのつり合いも考えて作られた制度だ。控除額が適切かどうかは立法の問題で、個人事業主にも会社にする道があるので、不合理な差別とはいえない。 個人事業を会社とみなす特例は国の所得税の計算の特例にすぎず、個人事業税の計算には使われない。事業主報酬も必要な経費にはあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行コ）第51号
- 事件名
- 事業税賦課決定処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和57年（行コ）第51号 1984.02.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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